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福井県、全国学力テスト全校実施 (産経新聞)

 全員参加から抽出方式に変更される全国学力テストについて、福井県は19日、抽出外の学校を含めた公立の全小中学校でテストを実施する方針を明らかにした。同県教委によると、県内の公立小中学校287校のうち104校が抽出される予定だが、学力向上策の検討には全員参加の継続が望ましいとしている。教員OBらに採点を依頼する。

【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 中国への歩み寄りは無意味(産経新聞)
介護相談の取り組みを紹介―介護福祉士会がシンポ(医療介護CBニュース)
<もんじゅ>評価報告おおむね妥当 原子力安全委PT(毎日新聞)
<寛永通宝>地域通貨で使用へ 香川・観音寺市で計画(毎日新聞)
政府、金賢姫元工作員の来日に向け韓国と協議(産経新聞)
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by vnv3eys9pc | 2010-02-23 08:47

双子のシロクマ元気でね…札幌の動物園で送別会(読売新聞)

 円山動物園(札幌市)で人気の双子のホッキョクグマの「イコロ」と「キロル」(いずれもオス、1歳)が、おびひろ動物園(帯広市)に貸し出されるのを前に20日、「送る会」が開かれた。屋外展示施設の前には約500人の来園者が集まり、別れを惜しんだ。

 貸し出しは、希少動物のホッキョクグマを効果的に繁殖させようと、道内主要4動物園でクマを移動させる計画の一環として行われる。この日、2頭はプレゼントされたポリタンクでじゃれながら愛らしい姿をみせていた。

 酒井裕司園長は「きょうは2頭を快く送り出したい。帯広でも元気に育ってほしい」と述べた。

 2頭は21日に帯広に向けて円山動物園を出発する。

子守唄で児童虐待防止 母性愛、育児の知恵…全国キャラバン展開(産経新聞)
3人死亡の火事で無罪=放火で起訴の男性−大阪地裁(時事通信)
首相動静(2月20日)(時事通信)
【静かな有事】第3部 逆転の発想(3)「働ける」平均66歳、年商5億(産経新聞)
<温室効果ガス>「いぶき」のデータ、ネットで一般公開(毎日新聞)
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by vnv3eys9pc | 2010-02-22 10:55

薬害防止の第三者組織、個別医薬品も監視(読売新聞)

 薬害の再発防止策を話し合ってきた厚生労働省の検討委員会・作業部会は16日、医薬品行政を監視・評価するため、薬害被害者や医師、薬剤師、法律家ら10人程度で構成する第三者組織の枠組みを大筋でまとめた。

 年度内に検討委がまとめる最終提言に盛り込み、これを受けて厚労省が設置に向けた検討を進める。

 作業部会がまとめた枠組みによると、第三者組織は医薬品行政全般に加え、個別の医薬品の安全性も監視する。安全性に疑念が生じれば、行政機関に調査や資料提出を命じることができ、医療機関など外部にも調査協力を求めることもできる。

 設置場所は「独立性を保つため、内閣府など厚労省以外が望ましいが、早期実現を優先し、当面厚労省に設置することを強く提言する」とし、一定期間後に組織形態を見直すとしている。

個所付け資料、民主分とは別と前原国交相=自民反発し「原本」要求(時事通信)
個所付け資料漏洩に前原氏「非常に遺憾」 異なる資料提出に自民「偽資料事件だ」(産経新聞)
マンション計画 芦屋市が不認定 景観地区指定自治体で初(毎日新聞)
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ペットショップ大手が1億8千万円所得隠し 法人税法違反で告発 東京国税局(産経新聞)
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by vnv3eys9pc | 2010-02-20 20:12

<参院選>元プロ野球の石井浩郎氏、秋田選挙区から出馬表明(毎日新聞)

 元プロ野球選手の石井浩郎氏(45)が16日、秋田市で記者会見し、参院選秋田選挙区(改選数1)に自民党公認で立候補すると表明した。同党県連(鈴木洋一会長)は近く党本部に公認申請をする。

 石井氏は秋田県八郎潟町出身で早稲田大第2文学部中退。社会人野球を経てプロ野球旧近鉄バファローズ、読売ジャイアンツなどで内野手としてプレーし、02年に引退した。現在は秋田市や東京都内で、もつ鍋店を経営している。【岡田悟】

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by vnv3eys9pc | 2010-02-19 20:12

太っていなくても糖尿病 製薬会社調査 3人に1人が油断(産経新聞)

 日本人は太っていなくても糖尿病になる可能性が高いが、40〜60代男女の3人に1人が「太っていないので糖尿病にはならない」と油断していることが製薬会社大手「ノボ ノルディスク ファーマ」の意識調査で明らかになった。

 調査は平成21年12月上旬、40〜60代の男女計1200人にインターネットで実施。その結果、太っていなくても糖尿病になる可能性が高いにもかかわらず、「太っている人が糖尿病になりやすいと思う」と回答した人は49・7%を占めた。

 また、太っていない人の36・3%が「自分が将来、糖尿病になる可能性がない」と回答。日本人は欧米人と比べて糖尿病になりやすい体質であることを「知らない」と答えた人は61・3%に上った。

 普段の生活を振り返ってもらったところ、糖尿病発症の可能性がある生活習慣のうち、最も多かった回答(複数回答)は「運動量が少ない」で68・1%。「甘いものをよく食べる」「ストレスを感じることが多い」「アルコールをよく飲む」「標準よりカロリーが多い食事をする」などが続いた。

 朝日生命成人病研究所の大西由希子治験部長は「日本人に多い2型糖尿病患者の6割は太っていない。日本人は欧米人と比べて血糖値を下げるインスリン分泌能力が低いため、太っていなくても糖尿病になりやすく注意が必要だ」と指摘している。

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by vnv3eys9pc | 2010-02-18 18:31

<石巻2人刺殺>南部さん、大森さんの葬儀や通夜行われる(毎日新聞)

 宮城県石巻市で起こった2人刺殺事件で死亡した南部美沙さん(20)と、大森実可子さん(18)=石巻女子商3年=の葬儀や通夜が13日、市内の斎場でそれぞれしめやかに営まれた。

 午後6時から営まれた大森さんの通夜には、200人以上の弔問客が訪れた。遺影には、高校の制服にマフラーを巻き、ピースサインをする写真が使われた。大森さんと家族ぐるみの付き合いという夫婦(ともに50歳)は「(火葬前の一昨日、大森さんは)薄化粧をして、生きているようにきれいだった」と無念そうに語った。

 一方、美沙さんの葬儀は午後1時から親族らにより密葬の形式で営まれた。【須藤唯哉、垂水友里香】

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by vnv3eys9pc | 2010-02-17 19:26

「小沢氏起訴を」 市民団体が検審に申し立て(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、小沢氏を政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発していた東京都内の市民団体が12日、東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当として、小沢氏を起訴するよう東京第5検察審査会(検審)に申し立てた。昨年施行の改正検察審査会法では「起訴相当」の議決が2度出された場合、検察の判断に関係なく起訴することを定めており、検審の判断が注目される。

 特捜部は4日、陸山会が平成16年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、土地代金の原資4億円を収入として政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、衆院議員の石川知裕被告(36)ら小沢氏の現・元秘書3人を規正法違反罪で起訴。小沢氏については「公判で共犯としての有罪判決を得るだけの証拠はない」として、嫌疑不十分で不起訴としていた。

 市民団体は申し立ての中で、「事件は政治資金の流れについて国民に多くの疑惑を抱かせており、社会的影響は大きい。検察庁の判断は国民目線に立っておらず、不起訴は到底納得できない」と述べ、小沢氏を起訴するよう求めている。

 検審は検察の不起訴処分が妥当かを国民が審査する機関。有権者の中からくじで選ばれた11人の審査員で構成される。兵庫県明石市の花火大会事故では、検審が先月、明石署元副署長について2回目の「起訴相当」を議決し、初めて「強制起訴」されることが決まっている。

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by vnv3eys9pc | 2010-02-16 19:49

貸付金一時返済で黒字に 大阪府、包括外部監査「不当な操作」(産経新聞)

 大阪府が財政赤字を隠すため、5つの出資法人への貸付金を年度末の3月31日にいったん全額返済させて歳入とし、新年度の4月1日に改めて貸し付けていたことが8日、府の包括外部監査で分かった。返済が困難な法人は3月31日と翌日の2日間、金融機関から借り入れ、帳尻合わせをしていた。1泊2日の借入でつなぐことから府庁内ではこの手法を「オーバーナイト」と呼んでいたという。

 府は平成20年度決算で11年ぶりの黒字を計上したが、試算によると、一時返済がなければ約850億円の赤字だったという。

 監査結果報告書などによると、赤字隠しにかかわったとされるのは、府育英会、大阪産業振興機構、府産業基盤整備協会、府土地開発公社、府住宅供給公社の5法人。

 府は5法人への貸し付け方法を10年度以降、長期から短期(1年)に変更した。出資法人側は一時返済に伴い、資金を金融機関から借入したため、約750万円の余計な利息負担をしており、監査では「不当な操作」と指摘した。

 府は今後、長期借入に切り替えるなどして改善を図るといい、橋下徹知事は「どこの自治体でもやっていることだが、こういう手法を許す公会計制度がおかしい」と述べた。

 報告書はこのほか、府が出資法人への土地貸付額を見直すことなどで約84億8千万円の財政改善効果があると指摘している。

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by vnv3eys9pc | 2010-02-15 18:44

秋山被告3月に判決=防衛コンサル脱税−東京地裁(時事通信)

 防衛商社などからコンサルタント料名目で受け取った所得を隠したとして、所得税法違反(脱税)や有印私文書偽造などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事秋山直紀被告(60)の公判が10日、東京地裁(朝山芳史裁判長)であり、弁護側の最終弁論が行われて結審した。判決は3月29日に言い渡される。
 秋山被告は最終意見陳述で「文書偽造はとんでもないことをしたと反省しているが、所得税法違反は無罪だ」と述べた。
 弁護側は「コンサルタント料を受け取った米国法人は実体があり、仕事もしていた。個人の所得とする検察の主張は誤りだ」と訴えた。
 検察側は懲役3年、罰金3000万円を求刑している。 

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by vnv3eys9pc | 2010-02-14 12:36

トヨタ車ばかり狙うカーナビ盗「外しやすい」(読売新聞)

 トヨタ自動車製の車に取り付けられた純正カーナビゲーション装置を盗んだとして窃盗罪で起訴された男2人が、同社の車に設置されたカーナビばかりを狙い、計355台(約3500万円相当)を盗んだことを認めていることがわかった。

 2人は警視庁葛飾署の調べに「トヨタ車の純正カーナビは他社より外しやすかった」と供述。338台をリサイクルショップに売却し、約1000万円を得たという。

 起訴されたのは、千葉県船橋市夏見1、無職宮地晃生(27)、同市三山6、塗装工渡辺賢治(29)の両被告。

 同署幹部によると、2人は昨年9月11日未明、葛飾区新小岩の駐車場で、近所の会社員(47)のトヨタ車からカーナビ1台(10万円相当)を盗んだ罪で、同10月に起訴された。

 2人は、都内や千葉、埼玉、茨城、栃木の1都4県で計355台のカーナビ盗を認めているが、同署の裏付け捜査で、カーナビが盗まれた車は「ノア」「アルファード」「エスティマ」などトヨタ車ばかりだったことが判明した。

 その理由について、2人は「配線などが複雑な他社製と比べ、トヨタ車は取り外し方が簡単で盗みやすかった」と供述しているという。

 トヨタ自動車広報部は「他社との比較はできない。だが、一度取り外されたカーナビは、再起動時にパスワードを必要にするなどの対策を取っている」としている。

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