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人を大切にする医療システムを(医療介護CBニュース)

【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)

 日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)

■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
 90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
 現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
 ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。

―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
 分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
 逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。

―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
 産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。

―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
 産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
 ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
 一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
 産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。

―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
 救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。

■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
 厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
 産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。

―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
 診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
 一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
 また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
 中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
 人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。

―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
 人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。


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退役「しらせ」、環境基地に=海自横須賀基地を出港(時事通信)

 退役した先代の南極観測船「しらせ」が10日午前、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地から出港した。英字表記の「SHIRASE」に改名。途中で寄港した後、新たな係留地となる千葉県の船橋港に来月下旬に到着、環境情報発信基地として新たな任務を担う。
 出港式典で、畑田実・横須賀地方総監部幕僚長は「29年間にわたって約1万2000人を輸送してきた。海のロマンの理解に一助を成したと思っている。娘を嫁がせる父親の心境だ」と述べた。
 同船は1982年、3代目の南極観測船(砕氷艦)として建造。昨年7月の退役後、民間気象会社「ウェザーニューズ」(東京)に譲渡された。係留地の船橋港では当面、気象、気候変動の観測や、南極の氷の状況をモニタリングする拠点として稼働する。 

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隠し金?豪雨被災「萩往還」から銅銭ザクザク(読売新聞)

 昨年7月の集中豪雨で被災した山口市上天花町の国指定史跡「萩往還」の復旧工事現場から、江戸時代の通貨「寛永通宝(かんえいつうほう)」など銅銭316枚が見つかった。

 山口市教委は「当時の往還のにぎわいを知ることができる貴重な資料。復興のシンボルになれば」と話している。

 市教委文化財保護課によると、発見されたのは、わらのひもを通した束になった「銭さし」の計76枚のほか、寛永通宝235枚、7世紀以降の中国産の銅銭5枚。豪雨によって崩壊した路肩の整地作業を行っていた市内の造園会社の作業員が昨年11月8日、地下1メートル付近の土中から見つけ、市教委に報告した。

 同課では、現場が山あいで周辺に人家や寺社跡がないことなどから、備蓄目的や儀式用だった可能性は低く、萩往還の通行人が落としたか、一時的に隠したものではないかとみている。

 調査した同課の佐藤力主査は「史跡が被害を受けたことは残念だが、結果として銅銭が見つかった。どんな人が落としたのか想像するのも興味深い」と話している。

 市教委は3月16日〜5月9日、同市歴史民俗資料館で出土した銅銭を展示する。入館料は小中学生50円、高校生以上100円。原則毎週月曜は休館。

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by vnv3eys9pc | 2010-02-09 21:07

タミフル違法広告、4日に逮捕=輸入代行業者ら6人、ネットで宣伝−大阪府警(時事通信)

 個人輸入代行業者らが厚生労働相の承認を得ずにインフルエンザ治療薬「タミフル」の広告をインターネットに掲載した事件で、大阪府警生活環境課は3日、薬事法違反(未承認医薬品の広告)容疑で、東京都や大阪市などの5業者の経営者ら6人を4日に逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 国内で販売承認を受けているのは中外製薬(東京都中央区)1社のみで、同社以外の業者がタミフルの販売や広告を掲載することは同法で禁じられている。同課は仕入れ先についても調べる。
 同課によると、TEN(大阪市中央区)、エーアイジー(東京都豊島区)など4法人と岡山市の個人経営の輸入代行業者らは昨年8〜11月、ホームページに「タミフルカプセル75ミリグラム」の写真や商品名、料金などを掲載した疑いが持たれている。
 同課などによると、医薬品の個人輸入代行には規制がないため、近年インターネットを利用した代行業者が急増。中には原価の数倍の価格で取引する業者もいるという。 

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by vnv3eys9pc | 2010-02-09 03:35

明石歩道橋事故で“検察官役”に3弁護士を選任 神戸地裁(産経新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋事故で、神戸第2検察審査会が元明石署副署長について業務上過失致死傷罪で起訴議決したことを受け、神戸地裁は4日、検察官役を務める指定弁護士にいずれも兵庫県弁護士会が推薦していた3人を選任した。

 3人は今後、神戸地検と検察審査会から捜査資料を引き継ぎ、必要な場合は補充捜査を行って強制起訴する。原則として判決確定まで公判も担当する。

 3人は、議決に至る過程で審査補助員として携わった弁護士(31)と元判事(66)、同弁護士会犯罪被害者支援委員会副委員長(37)。

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by vnv3eys9pc | 2010-02-08 09:41

大雪 関東甲信に注意報 2日未明にかけ都心でも5センチ(毎日新聞)

 気象庁は1日夕、東京23区・多摩地域など関東甲信地方の各地に大雪注意報を発表した。日本の南海上にある低気圧が発達しながら東に進む影響で、1日夜から2日未明にかけて大雪となる所があり、東京23区でも2日午前6時までに3〜5センチの雪が降る見込み。気象庁は路面の凍結などに注意を呼び掛けている。

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 気象庁によると、大雪注意報の対象は他に群馬、栃木、埼玉、山梨各県の全域と神奈川県西部、長野県中部・南部。2日午前6時までの降雪量は多い所で▽山梨県30センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県15〜20センチ▽関東南部の平野部10センチ−−の見込み。【福永方人】

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美濃まつり 作業場はもう春 花みこしの花染め最盛期(毎日新聞)

 岐阜県美濃市の「美濃まつり」(4月10、11日)で街を練り歩く「花みこし」の花にする和紙をピンク色に染める作業が同市上条の「双葉紙業」で最盛期を迎えている。染められた和紙は作業場いっぱいにつり下げられ、一足早く春の雰囲気が漂っている。

【祭り写真特集】飛び散る汗 熱い魂がたぎる 日本の祭り

 縦12センチ、横9センチの和紙の四隅に桃色の染料を染み込ませ、中心部だけ白く残す。3月中ごろまでに約400万枚を染め上げ、まつりでは、約30基の花みこしが江戸の風情を残す「うだつの上がる町並み」を勇壮に進む。【宮田正和】

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by vnv3eys9pc | 2010-02-06 14:17

子ども手当で政府批判=石破自民政調会長(時事通信)

 自民党の石破茂政調会長は3日午前の記者会見で、2011年度以降の子ども手当をめぐり、政府内で満額支給を見直すべきだとの意見が出ていることについて「こういう病理現象が起こっているのは、無理やり政府・与党が一体だということで、きちんとした議論が行われていない今の政権の在り方の問題だ」と述べた。 

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by vnv3eys9pc | 2010-02-05 18:57

給食費未納者の子ども手当減額、首相「検討してみたいな」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(30日夕)

 鳩山由紀夫首相は30日夕、23日から始めた地方視察について「いろいろと地元の地域の声を聞かせていただいて、極力、政策に反映できればいい。具体的にお答えができるような形で反映していきたい」と述べた。山梨県内を視察した後、甲府市内で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【視察の感想】

 −−今回、山梨を訪れ燃料電池のセンターを訪れた。感想を

 「はい。これは燃料電池は水素が燃料ですから、未来の、まさに炭酸ガスをまったく出さない希望のエネルギーだと思っています。いろいろとコストの問題で、まだすぐにということにはなりませんけれども、必ずこれは日本の高い技術力で、山梨の研究センターの技術力で実用化になると信じておりまして、私の掲げている地球に25%の温暖化ガス削減を含めた、大変高い目標、ゴールを掲げましたけれども、高い技術力で克服できるという大きなメッセージを持った研究だと思って期待をしています」 

 【子ども手当】

 −−地元市長からいろいろと具体的な要望があったが、具体的にどう対応するか

 「私は今日こちらにうかがったのも、いろいろと地元の皆さん、地域の皆さんの声を聞かせていただいて、極力、政策に反映できればいいなと思っております。したがって、一つ一つ、今、具体的にこれで、必ずしもお答えはしませんけれども、お答えができるような形で反映をしていきたい」

 「特に子ども手当のことが、かなり、いろんな市長さんからお話がありました。給食費、払わないお父さん、お母さんがいる。でも、3分の2は経済的な理由ではないみたいだ。払いたくないから払わないみたいな話だ。そういう人がご家庭に対して、子ども手当はやはり、優先的にそういうものに使うように配慮してもらえないか、みたいなね、切実な首長さんのお願いでありました。こういうものの、何か仕組みができないかなということを考えたいと思います。そう簡単にできるかどうかは分かりませんが、地元のいろんな具体的なご要望に応えられるような政府でありたい。そのように考えます」

 −−具体的に検討していくと

 「うん。検討してみたいなと。そう思います」

 −−指示を出す?

 「実は厚生労働省も、こういうものを知ってますからね。いろいろと考えているとは思っておりますが、私の方から大臣に、どうなっているか聞いてみたいと思います。進めていければと思います」

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「信じて」発言、誤解与えた=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は28日午前の参院予算委員会で、昨年11月の日米首脳会談でオバマ大統領に「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と語ったことについて、「私を信頼してほしいという意味だが、先方がどのようにとらえたか。若干の誤解を与えたかもしれない」と述べた。自民党の山本一太氏への答弁。
 首脳会談では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について、オバマ大統領が日米合意の早期履行を要求。米側は、首相の発言について「現行計画を容認した」と受け取ったとされ、首相が移設先を再検討していることに失望感が広がっている。 

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