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「マンション投資より儲かる」携帯電話充電器マルチ商法(産経新聞)

 「マンション経営よりももうかる」。携帯電話の充電器にからむマルチ商法をめぐり、大阪市の販売会社「MMS」(現・メディアクロス)が27日、摘発された。元社長の石川和孝容疑者(52)らは充電器を購入した契約者を「代理店」と呼び、言葉巧みに勧誘を展開。違法な充電器ビジネスで巨額な資金を集めていた。

 ■書面のみの「所有権」販売

 滋賀県湖南市菩提寺の閑静な住宅地。この日午前8時20分ごろ、府警の捜査員に伴われて自宅から出てきた石川容疑者はパーカーのフードで顔をすっぽり隠したまま、捜査車両に乗り込んだ。

 関係者によると、石川容疑者らは契約者が新たな顧客を獲得するごとにボーナス名目で4万円を支給。上位の契約者のなかには、他の物品を扱う別のマルチ会社も加わっており、組織的な勧誘で売り上げを伸ばす一方、契約者には実際の充電器は渡さず、書面上だけの「所有権」を売りさばいていた。パンフレットなどでうたっていた約1万1千台の設置台数も、実際ははるかに少なかったという。

 高知市内に住む60代の無職男性は5年前、地元で開かれたセミナーに出席。セミナーの主催者は、MMSの上位の契約者にあたる京都市内の健康食品会社だった。

 「韓国では公衆電話のように街中に充電器が置かれている」。担当者は熱っぽく充電器ビジネスの有望さを訴え、男性は約52万円で充電器1台の所有権を購入。契約書には購入後3年間は解約できないと書かれていたが、「充電器の価値は今後もっと上がる。新たな購入希望者に所有権を転売すれば購入時よりも高く売れる」と説得され、平成18年ごろまでに計20台分を購入した。

 しばらくは1台につき約2千円の配当が毎月支払われていたが、徐々に配当額が減ってきたため、MMSに問い合わせると「事業が遅れて一時的に利益が上がっていないが、問題ない」と説明された。

 「老後の蓄えがすべて無くなってしまった。だまされた」。現在は弁護士に相談して民事訴訟を起こしているという。

 神戸市内の40代の主婦も「月に数万円の配当がある」と知人から紹介され、18年に1台分を購入。約束通りの配当が支払われなかったために契約の解除を申し込んだが、返答はなかったという。女性は「MMSには誠意ある対応がまったくなかった。だまされて悔しい」と話した。

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by vnv3eys9pc | 2010-01-31 03:51

水俣病未認定訴訟、和解勧告へ=原告と国、主張隔たり−今後の協議難航も・熊本地裁(時事通信)

 水俣病未認定患者でつくる「水俣病不知火患者会」(熊本県水俣市)の約2000人が国や県、原因企業チッソを相手に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が22日、熊本地裁で開かれる。高橋亮介裁判長が和解勧告する見通しで、和解に向けた本格的な協議が始まる。
 水俣病訴訟で、国が和解勧告に応じるのは初。救済対象の認定方法や補償内容について、双方の主張には隔たりがあり、今後の和解協議は難航が予想される。 

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by vnv3eys9pc | 2010-01-29 18:14

鳩山内閣、占星術的にはほぼ完璧らしいが…(産経新聞)

 「鳩山内閣を占星術的に見ますと、ほぼパーフェクトに近い人事」なのだそうだ。そう分析しているのが、西洋占星術師、立木冬麗さんの新著『鳩山占星術内閣の研究』(飛鳥新社刊)である。

 「宇宙人」だから星回りに詳しかったというわけでもなかろうが、同書によれば、各議員の経歴や得意分野、力関係などを考慮した場合、鳩山内閣というのは、「現実的な選択肢のなかで占星術的にベストの組閣がなされている」のだという。

 ところで、鳩山首相と言えば、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」や「宇宙ができて137億年」などのぶっ飛んだ「宇宙人」的発言で有名だ。21日には、東京地検に逮捕された民主党衆院議員の石川知裕容疑者について、「起訴されないことを望みたい」と、「行政の長」とは思えないような“大胆”発言で、世間をびっくりさせた。やはり発言も「宇宙人」級である。

 同僚議員もそう感じているようで、菅直人副総理・財務相は22日の記者会見で、鳩山首相の「起訴されないことを望みたい」という発言などについて、「宇宙人と称せられている首相だから、地球人と若干、同じ言葉でもニュアンスが違ったりする」と述べた。

 民主党の小沢一郎幹事長が13日に、資金管理団体「陸山会」の事件に関して「法に触れるようなことをいたしたつもりはありません。そのことは国民の皆さんも本当に理解していることと思います。だからこそ、政権をわれわれに与えてくれたんじゃないでしょうか」と発言したことに対して、共産党の志位和夫委員長は16日に、「時空を超えた荒唐無稽(むけい)」な発言だと批判した。この2人の応酬については、小沢氏が、衆院選前から報じられ続けている「政治とカネ」の問題を言っているのに対して、志位氏は衆院選後に新たに発覚した問題を言っているため、昨年8月の衆院選で国民がそれでも民主党を選んだと言えるかどうかの言い分がすれ違っている。

 ただ、時空を超えていると言えば、やはり宇宙人の方だろう。小沢氏と同様に、鳩山首相も「こういう問題があるにもかかわらず、(昨年8月の衆院選で)民主党を国民の皆さんの多くが選んでいただいた」と発言している。

 立木さんは著書の中で、鳩山内閣の組閣について、「これほど見事な占星術的ハーモニーを奏でている人事は、とても偶然のなせる業とは思えません」と言う。占星術に従って人事を決めたとしか思えないほどの出来映えだった鳩山内閣…偶然のなせる業でも人間業でもなければ、宇宙人か…。

 ところで、鳩山内閣とは反対に、麻生内閣には麻生太郎首相をはじめとして、運勢が最悪期に入っていた政治家が多かったのだそうだ。また、鳩山首相は平成24年ごろまでが「黄金期」。その後は菅直人副総理・財務相や民主党の小沢一郎幹事長の黄金期がやって来るという。

 ただ、星のめぐりが良かったわりには、今、鳩山内閣は最大の危機を迎えている。(五嶋清)

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by vnv3eys9pc | 2010-01-28 16:05

35歳で年収300万以下 団塊ジュニアの苦難続き人生(J-CASTニュース)

 「35歳の年収は、10年前より200万円下がった」。2009年12月に発売された書籍『"35歳" を救え』(阪急コミュニケーションズ刊)が示した「現実」だ。低い年収で結婚をためらう男性、住宅ローンが支払えなくなり生活破綻する家庭。大学卒業時に直面した「就職氷河期」以来、団塊ジュニアは苦難の人生が続いている。

  「年収210万 35歳 今は老後が不安でしかたない…」
  「年240かな。もちろん嫁も子供も彼女も無し。来年35歳」
  「社内SE 年収300万 独身 労働時間が長すぎて『生きる』時間がない」

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」には、「35歳・年収300万以下」のユーザーによる嘆きのコメントが並ぶ。「団塊ジュニア」と呼ばれる35歳の人口は、およそ200万人。

■「手取り20万で結婚していいのか」

 『"35歳" を救え』にも掲載されている、総務省などの調査を基にした統計によると、30〜34歳男性の所得分布が平成9年では年収500〜699万円が最も高い割合を示していたが、平成19年ではピークが300〜399万円まで下がった。勤務先の業績不振で年収が100万円以上下がった男性、夫の会社の倒産で収入が激減し、子ども3人を育てながら週5日の深夜アルバイトに出る女性――。『"35歳" を救え』には、悲惨な事例が描かれている。

 ネットの質問サイトにも、不安の声が寄せられている。「発言小町」には、35歳会社員の男性が、「結婚したい気はありますが、安月給で手取りが20〜25万。見合いするにも相手に申し訳ない気持ちになります」と打ち明け、「安月給でも結婚していいのか?」と疑問を投げかけた。出産を控えた29歳女性からは、33歳の夫が契約社員から正社員に昇格したものの、基本給が16万円程度に下がり、不安を募らせた。また、「夫が昇給しない」というトピックスでは、29歳妻は同じ年の夫について、「手取りは18万円、勤続7年で昇給は1度きり。昇進した場合は残業代が出なくなるため、手取りとしては今より給料が減るそうです」と書き込んだ。

 35歳前後の世代は就職氷河期に見舞われ、新卒でも非正規採用が続出した。何とか正社員になった人も、今度は長引く不況で会社の業績が不振に陥り、年収に影響が出てきた。特に最近顕著なのが、ボーナスなど一時金カットによる年収減だ。連合総合生活開発研究所(連合総研)・龍井葉二副所長は、「住宅ローンの返済に一時金を回す人が多い。ところが、一時金カットで支払いの当てがなくなり、何とか返済を続けようと高金利のお金に手を出した挙句に自己破産、というケースも出ています」と話す。

■「とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」

 それでも、仕事があるうちはまだマシと言えそうだ。最近は一度仕事を失うと、正社員はもちろん派遣社員としても勤め先が見つからない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「30代半ばの男性で、日雇い派遣。最近は仕事がほとんど入らなくなり、ほぼ無収入になっている例があります」という。非正規労働者の再就職支援機関として2009年2月に設立された東京キャリアアップハローワークに聞くと、数値的な統計がないため「年収300万以下」がどこまで一般的になったかは分からないとしながらも「派遣社員など非正規労働者が増える中で、平均賃金も下がっているだろう」と話した。

 失業、再就職先が見つからない、生活が成り立たない――。関根氏のもとへ寄せられる相談は1日10件ほどで、増える傾向にある。「仕事に就いている人は、とにかく今の仕事を手放すな、としか今は言えません」と、関根氏はため息をつく。

 連合総研が2009年10月に発表した「勤労者短観」によると、1年前と比べて収入が減ったと答えた正社員は全体の37.1%だが、30代正社員に限ると男性は44.3%、女性は45.8%に上がる。「運よく」正社員でい続けても、現状のままでは一時金だけでなく、給与「本体」も減らされる正社員が増えるだろうと、前述の連合総研・龍井副所長は指摘する。「ボーナスカットされた正社員が、ローン苦から食費や教育費まで切り詰めるなど、限界がきています。今のままでは自己防衛できません。一刻も早く政府が有効な対策を打つしか方法がないでしょう」と話している。


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巨大祭祀施設の塀跡出土 御所市の秋津遺跡(産経新聞)

 奈良県御所市の秋津(あきつ)遺跡から、4世紀前半の前例のない構造の塀跡が見つかり、県立橿原考古学研究所が20日、発表した。分厚い板と丸太を組み合わせた堅牢(けんろう)な造りで、豪族の巨大な祭祀(さいし)空間を方形に囲っていたとみられる。遺跡は5世紀以降に古代豪族・葛城氏が支配した葛城地域にあり、研究所は「初期大和政権(3世紀後半〜4世紀中ごろ)期に、葛城地域にも一大勢力が存在したことを裏付ける初めての資料」としている。

 遺構が出土した塀は、その形状から、大阪府八尾市の心合寺山(しおんじやま)古墳(5世紀前半)で見つかった「囲形(かこいがた)埴輪」のモデルになったとみられ、実物の存在が初めて確認された。

 塀跡は南北に3基分が出土し、北側から(1)東西30メートル、南北14メートル(2)東西40メートル以上、南北18メートル以上(3)東西23.5メートル、南北3メートル以上。いずれも幅約20センチの溝の両脇に、一対の柱穴が1.8〜2.6メートル間隔で見つかった。溝とほぼ同じ厚さの板を並べ立てて横木で固定し、両側を丸太で補強したと推定される。塀の高さは2メートル前後とみられる。

 2基の塀跡の内側からは、塀とほぼ同時期の掘立柱建物が2棟ずつ見つかった。出土遺物は馬の歯など祭祀用の品が全体の6割を占めているという。

 秋津遺跡は、葛城山と金剛山の東麓に広がる扇状地帯の平地。葛城氏の始祖、葛城襲津彦(そつひこ)が被葬者とされる前方後円墳、宮山古墳(5世紀初めごろ、238メートル)から北東約1キロと近く、詳細が不明だった4世紀の葛城地域(御所〜葛城市)を知る重要な資料になりそうだ。

 現地見学会は24日午前10〜午後3時。

 和田萃・京都教育大名誉教授(古代史)の話「外から見えないように遮蔽(しやへい)された祭祀空間だろう。巨大で手が込んでいる。これまで知られていなかった葛城氏の初期の拠点と考えられる。4世紀前半の大和盆地に、“東の纒向(まきむく)、西の葛城”の二大勢力があったことがはっきりした。葛城氏が王権と対等な力をつけていく背景を知る手がかりになる」

 ■葛城氏 葛城襲津彦(4世紀後半〜5世紀初めごろ)の娘・磐之媛は仁徳天皇の皇后で、履中、反正、允恭の3代の天皇の母。大阪・河内地方に巨大な前方後円墳を造営した古墳時代中期(5世紀)の王権を支え、絶大な権力を持った。対朝鮮外交で力を蓄えたといわれるが、実態は謎に包まれている。

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死の「度胸試し」9階手すりから高1転落(読売新聞)

 16日午後10時頃、那覇市壺(つぼ)川の市営住宅(9階建て)の最上階から、近くの県立高校1年の男子生徒(16)が約20メートル下の2階バルコニーに転落した。生徒は全身を強く打ち、間もなく死亡した。

 県警那覇署の発表などによると、男子生徒は友人の少年2人と一緒に遊んでいた。「度胸試し」として、通路の手すり部分に立って歩くうちに足を滑らせたらしい。

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「官房長官のマスコミ批判おかしい」自民・浜田氏(読売新聞)

 自民党の浜田靖一国会対策筆頭副委員長は21日午前の記者会見で、平野官房長官が民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る事件の報道について「記事の中身によっては公平でないものがある」と述べたことに対して、「官房長官の感覚は極めておかしい」と批判した。

 浜田氏は「マスコミに対して自分たちに都合が悪くなったら、批判するのはおかしい。ほかのことでは各閣僚がバラバラのことを言っているのに、自分たちに不利となると官房長官が原口総務相を擁護するのは理解しがたい」と指摘した。

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<自民>外国人地方選挙権付与 反対活動強化へ(毎日新聞)

 自民党の「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」は20日、党本部で会合を開き、永住外国人への地方選挙権付与を阻止する活動を強めることで一致した。同党は、政府が今国会に提出を予定する外国人地方選挙権法案に反対する方針だが、国会審議での抵抗には限界があるため、世論への訴えに重点を置く。

 会合では会長に村上誠一郎元行政改革担当相を選出した。執行部には24日の党大会で反対を明確に打ち出し、法案の問題点を早急に詰めるよう求めることを確認した。

 この日、出席議員は一様に反対を表明。平沢勝栄元副内閣相が「昨年の衆院選で民団(在日本大韓民国民団)は賛成の候補者を総力を挙げて応援した」と問題提起したのを受け、西田昌司参院議員は「選挙応援してもらって選挙権を与えるのはモラルが破綻(はたん)している」と民主党を批判した。新藤義孝元副経済産業相は「(法案)反対の陳情は民主党に握りつぶされる。自民党が受け皿になるべきだ」と指摘した。【中田卓二】

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 鈴木寛文部科学副大臣は14日の定例会見で、公立小中学校1学級当たりの児童生徒数の上限を40人としてきた現行の国の学級編成標準について、平成23年度以降引き下げて少人数学級化を促す考えを示した。

 文科省によると、標準の見直しは昭和55年度に45人から40人に減らして以来、約30年ぶり。

 授業数や指導内容が増加する新学習指導要領の実施に向けて、教職員定数の在り方も抜本的に見直すことにした。

 鈴木副大臣は「教育現場は複雑な問題を抱えており、きめ細やかな少人数指導が必要だ。有識者や現場の意見を聞き、今年夏までに一定の結論を得たい」と語った。

 ただ、現行でも学級編成標準を都道府県が独自に設定することは可能。同省のまとめでは、東京都を除く46道府県では40人を下回る編成を既に実施している学校もある。

 学級編成標準については法律で定められており、今後の法改正などの手続きについて、鈴木副大臣は「議論が成熟して基準を変えることになれば、今の法律は複雑な書き方なので何らかの形でいじらねばならない」と述べた。

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