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激甚災害に指定=チリ大地震の津波被害で−政府(時事通信)

 政府は20日の閣議で、2月のチリ大地震で発生した津波による被害を激甚災害に指定する政令を決定した。これにより、自治体が行う災害復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。23日に施行する。
 今回は、水産業の養殖施設に大きな被害が出たことを受け、これら施設の災害復旧事業の適用要件も併せて見直した。現行は、全養殖施設に対する被害を受けた割合が2割を超えることが要件となるが、新たに被害額が2000万円を超える場合も適用することとし、支援対象を拡大する。 

ワインの時短テクニック
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by vnv3eys9pc | 2010-04-26 22:09

有休取得率70%へ=20年目標、消費刺激を期待−政府(時事通信)

 政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47.4%にとどまる有給休暇取得率を、20年に70%に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
 政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。 

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by vnv3eys9pc | 2010-04-22 16:01

介護保険法施行以降、最多の倒産件数―訪問介護事業者(医療介護CBニュース)

 昨年度に倒産した訪問介護事業者は、介護保険法が施行された2000年度以降で最多を記録したことが、4月12日までの東京商工リサーチの調べで分かった。多くが小規模事業所で、ほとんどが再建の見込みのない「破産」を選択していた。

【訪問介護事業者の倒産状況詳細】


 同社によると、介護保険が導入された2000年度から03年度までに倒産した訪問介護事業者は1件だった。ところが、06年度に実施された介護報酬の引き下げや制度の抜本改正が事業者の経営を直撃。同年度以降、倒産する事業者が急増した。さらに08年のリーマンショックで消費者の節約志向が強まった結果、事業所の業績はさらに悪化し、09年度の倒産件数は前年度(13件)の倍近い24件に上った。

■「24件は氷山の一角」

 倒産の原因で最も多かったのは「販売不振(業績不振)」(19件)で、そのほかには「事業上の失敗」(3件)などが見られた。事業所の規模別では、「5人未満」が16件と全体の3分の2を占めており、小規模事業所の倒産が相次いでいることが明らかになった。負債額別では、「1億円未満」が22件(91.6%)に上っている。倒産の形態別では、全体の9割近くに当たる21件で「破産」を選択していた。

 同社では、「24件という倒産数は『氷山の一角』にすぎない。廃業したり、事業縮小に追い込まれたりする訪問介護事業者はもっと多いと推測される」と分析している。


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by vnv3eys9pc | 2010-04-20 07:40

インフルで「休校・学年・学級閉鎖」ゼロに(読売新聞)

 厚生労働省は7日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、3月28日〜4月3日の1週間で0施設だったと発表した。

 休校などがまったくなかったのは、新型インフルエンザの流行後初めてで、厚労省は「新型が沈静化したことと、学校が春休み中であることが影響している」と説明している。

 厚労省によると、昨年同時期は季節性インフルエンザが流行中で、同年3月22〜28日の1週間で55施設が休校などの措置を取っている。昨年10月25〜31日には、過去最多の1万7822施設が休校などの措置を取った。

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by vnv3eys9pc | 2010-04-13 15:40

仕分け第2弾、ネット生中継は1万人限定?(読売新聞)

 1万人規模の同時視聴を想定――。

 政府の行政刷新会議が23日から始める事業仕分け第2弾では、昨年11月の第1弾でのインターネット中継で、内閣府ホームページにアクセス(接続)が集中して接続障害が生じた反省から、当初から同時視聴可能な人数を1万人に設定することになった。

 7日に明らかになった運営方針によると、仕分け作業は2チーム同時並行で行い、各チームは4人の国会議員と、30〜40人程度選んだ民間の仕分け人の中から当日に都合のつく10人前後で編成。傍聴席は各チームごとに200〜300人分を用意する。

 会場は東京・日本橋と東京・西五反田の民間施設2か所をリストアップして最終調整中だ。事業仕分け前半では50前後の独立行政法人、後半は公益法人を対象とする。

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by vnv3eys9pc | 2010-04-08 16:34

<北海道駒ケ岳>一部入山許可 噴火以降11年8カ月ぶり(毎日新聞)

 北海道駒ケ岳(1131メートル)の一部が6月から入山許可されることが30日決まった。98年の噴火以降、入山が全面規制されており、規制の緩和は11年8カ月ぶり。

 駒ケ岳は00年まで小噴火をくり返し、01年以後は小康状態が続いている。このため、駒ケ岳火山防災会議協議会などが「最後の小噴火から10年以上が経過し、火山活動が静穏になっている」と判断した。

 入山が許可されるのは登山道4本のうち「赤井川登山道」。6〜10月の土日祝日の午前9時〜午後3時で、7月24日〜8月17日は毎日許可される。

 森町と鹿部町、七飯町の観光協会などが規制緩和を求めていた。【佐藤心哉】

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by vnv3eys9pc | 2010-04-05 14:54